先日もこのブログでお伝えした通り
福岡市議会は4月30日と5月1日の2日間で臨時議会を開き
市が独自に打ち出した支援策に関する補正予算案や、
国の1人当たり10万円の臨時給付などをに関する補正予算案などを審議します。
目下、その臨時議会に向けての準備に追われる日々です。
多くの市民が、事業者が、行政の支援を待ち望む中、
この2日間の議論で支援の幅をどこまで広げることができるのか？
準備されている制度の枠の中でギリギリいっぱいの支援を実現するため
自身がまだ経験したことのない短期集中の議論に向けて
「議案質疑」をはじめ様々な準備をしています。
4月24日、自由民主党福岡市議団は髙島市長に政策提言の第2弾を提出しました。
全文のリンクを市議団のホームページに掲載していますので、こちらからご覧ください。
4月14日に福岡市の独自支援策が発表されて以降、
支援の対象、細かい制度設計について何度も市役所と交渉を重ねてきましたが
速やかに要望に沿って検討してもらえたもの、どうしても難しいと言われたもの、
それぞれありました。
例えば家賃支援については、当初の説明では支援対象にならないとされた
延べ床面積100平米未満の商業施設（休業要請業種）について
会派として対象に含めるよう強く要望をしたところ、最終的な制度設計では
支援される方向になったということを聞いています。
また、借地上に自己所有の建物を建てて営業する飲食店、顧客のために
駐車場を借りて営業している飲食店などに対し、土地や駐車場の賃借料も
家賃と一体となすものと評価して支援対象に含めるべきであると提案したところ
支援に含めるという回答が速やかに帰ってきました。
これらは、休業要請の主体である県との交渉など、市役所における
さまざまの努力があっての結論ですが、市民生活の危機にあたり
ここ最近は市役所が様々な決断を速やかに下す場面が目立っていて、
いつもに増して非常に頼もしい思いがしています。
一方で、飲食店のデリバリー支援については、会派として再三にわたり
テイクアウトを支援に含めるよう求めてきましたが
今回の支援策の枠組みの中では実現が難しい情勢です。
こうしたものは、4月24日の提言第2弾の中で、
今後新たな支援策として実施を検討するよう
具体的な方法も含めた提案を行っています。
さて、問題が長期化するにあたって、経営に関する悩み、家計の問題等
様々なレベルで目の前の事態が深刻化してきていると思います。
国、県、市、更には金融機関等のそれぞれが、
様々な支援策の窓口になっています。
いま、これらの情報を役所横断的にまとめる作業を進めています。
「1人でも多くの人が、必要な支援へと速やかにたどりつけるように」
これから当面の一番の課題だろうというのが目下の問題認識です。
