福岡市独自の支援策について、しばらく情報更新ができていませんでした。
15日の更新からこれまでの間で、2つのメニューについて申請期限が到来、または
支援対象の募集打ち切りがありました。
テイクアウト支援については5月21日に申請が締め切られました。
城南区内の多くの飲食店を回らせてもらって、支援のご案内をさせて頂きました。
また、テレワーク導入支援については、福岡市の制度がパソコンの購入代金にも
適用される等の点で国の施策よりも手厚い部分があったことから
多くの希望が殺到する状況となり、想定の予算額に支援対象者が到達したため
今月末とされていた期限を前に、募集が打ち切りとなりました。
一方、家賃支援については4月7日から5月6日までを第一期、
5月7日から31日までを第二期と位置づけて、同時に申請ができるような書式が
市のホームページに掲載されました。
第二期分についても5月27日から申請手続きが開始されています。
またこれに伴って、6月末が期限となっていた第一期の申請期限も延長され
7月31日までとなっています。
次に、休業要請の対象外の事業所に対する支援ですが
5月25日から申請の受付が開始されています。
休業要請や時間短縮要請を受けなかった事業所で
今年1月から5月の間に売り上げが前年同月比で30パーセント以上
減少した月がある法人に対して15万円、個人事業主に対して10万円を
支給するものです。
既に国の持続化給付金や、県の持続化緊急支援金を申請している方は
確定申告や売り上げを示す書類等がそのまま使えるため
ぜひ活用して頂くようにと近隣の事業所などに
呼びかけをしているところです。
緊急事態宣言の解除から2週間が経ちましたが
地域の飲食店にはまだかつての賑わいが戻っておらず
外食を控える傾向があることをはっきりと感じます。
引続き様々な事業者が厳しい状況に置かれることは明白です。
国が昨日、2兆円の追加交付を閣議決定しましたが
福岡市がこれから新たにどのような支援策を実行に移すべきなのか、
限られた財源の中で何を優先すべきなのか、
支援を届ける日々の活動の中で様々な意見を伺っています。
所属する自由民主党福岡市議団でも第3次の
政策提言の取りまとめ作業が始まりました。
市民生活の生の声が反映される提言となるように
取り組みたいと思います。
