福岡県に再び緊急事態宣言

昨日の夕方、ブログを更新した時点では、まさか翌日の段階で福岡県が緊急事態宣言の対象に含まれることになろうとは思いもしませんでした。結果として、昨日の投稿は極めて間の抜けた感のあるものとなりましたが、事実を克明に記録するため、敢えて削除や修正を行わずに残しておくことにしました。

さて、昨日の22時過ぎに、緊急事態宣言の対象に福岡県が含まれるとの報道に触れたこともあり、今朝は早く市役所に登庁して、可能な限りの情報収集にあたりました。市の職員さんたちにとっても寝耳に水の話であったことから、朝からかなりバタバタとされていました。

1月8日に先行して緊急事態宣言が発出された首都圏の1都3県では、時短要請に応じた飲食店に国から1日6万円の協力金が支給されることが話題になっており、まずはこの取り扱いが福岡県内でどうなるのかを最初に調べたのですが、正直に事のあらましを述べると私は当初役所から頂いた資料をもとに、福岡県内では「1日4万円」であると理解をし、何人かの方にはご連絡もしました。しかし、緊急事態宣言下で出される時短要請については、東京都などと同じ扱いになることから、正しくは「1日6万円」であることが夜になって分かりました。早まってご連絡をしてしまった方には訂正とお詫びのお知らせをしましたが、大変申し訳なく思っています。情報が拡散してなければいいのだけど…。

さて、福岡市では市長が今夜会見を開き、緊急事態宣言の発出にあたって福岡市が独自に取り組む施策について発表したとのこと。取り急ぎ知り得る限りの中身について、以下に記します。

●テイクアウトに取り組む飲食店への支援→割引などの特典を付けることを要件に、1店舗あたり20万円を支援

●事業者向けテレワーク導入支援→地場中小企業等がテレワーク環境を導入・拡充する際の経費として50万円を上限に支援

●地域を支える商店街支援→商店街が取り組む感染症対策やテイクアウト、デリバリー、キャッシュレス等の経費の5分の4、50万円を上限に支援

●宿泊事業者が取り組む感染症予防策に対する支援→宿泊事業者が取り組む消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費の5分の4、客室数に応じて1宿泊施設あたり最大50万円を支援

財源については、「これまでの様々な支援策の残予算等をかき集めて」といった説明があったようです。

どのように受け止めればよいのか、戸惑いもあるというのが正直なところでしょうか。飲食店への支援は歓迎すべきと感じているのですが、時短要請に応じることで国から1日6万円が支給される上に、更に市からも20万円となると、業績が同じように落ち込んでいる業種の皆さんの目にどのように映るかということも心配になります。6万円という金額は、繁華街などの大きな飲食店にとっては全く足しにもならず、逆に郊外部では受け止め方が全く違うこともあるでしょう。「帯に短し襷（たすき）に長し」の典型事例かもしれません。

一方で、テレワークについては、導入だけでなく「拡充」にまで踏み込んだ点を高く評価すべきかと思います。テレワークに対応した労務管理のシステムなど、この分野では様々な技術革新が見られる中で、アップグレードによる仕事の効率化や生産性向上が期待できるほか、そもそも人の移動や人と人との接触を抑えるという緊急事態宣言の趣旨とも極めて親和性が高い点で、市民の共感を得やすいのではないかと思います。ちなみに、前回の緊急事態宣言下でも市が独自に取り組んだテレワーク導入支援は、パソコンなどの購入費も補助対象とした点で極めて評価が高かったと認識しています。

きょうのところは詳細な情報も持ち合わせないので、この程度しか書くことができませんが、今後、今夜発表された独自支援策を詳細に分析するとともに、これに対する市民の皆さまのご意見にもしっかりと耳を傾けたいと思います。個人的には「もっとやって頂きたいことがある」というのが率直な感想です。この辺りについては、所属する自由民主党福岡市議団が今後行うであろう政策提言のとりまとめ状況と併せて、詳細にご報告していきたいと思います。