今朝の西日本新聞に、自由民主党福岡市議団がこの春に手がけた生活交通に関するアンケート調査の結果を紹介する記事が掲載されました。
記事の背景を順を追って説明しますが、福岡市は2年前に生活交通に関するアンケートを実施しました。60歳以上の方がいらっしゃる世帯に無作為抽出でアンケート用紙を送る手法で、「買い物や通院の頻度」「買い物や通院の際の交通手段」「運転免許を返納する年齢」などについて調査する内容でした。
一方で、自民党市議団が行った調査は、基本的な中身については前掲の市の調査の内容を踏襲しながら、「市内各地の高台」や、「バス停・駅から離れた不便な地域」を選んだ上で、60歳以上の方がいらっしゃる世帯に調査票をお渡ししました。
今日の西日本新聞の記事は、「市全域を対象にした福岡市の調査」と、「市内各地の不便地を対象にした自由民主党福岡市議団の調査」では、高齢ドライバーの免許返納の意向に明らかな開きが出たということを見出しにとっていました。
今回の調査で確信を深めたのですが、都心近くにも、山裾のまちにも点在する高台の住宅地、或いは過疎地域に見られる交通空白地や不便地では、車がないと生活できないと考えている方の割合が高くなります。
つまり、運転免許証を返納した瞬間、現在のお住まいに住み続けることができなくなると考えておられる市民が、相当数に上るということが言えると思います。
いわゆる団塊の世代が後期高齢者となられる2025年は目前に迫っています。生活交通は、「いつまでも住み慣れた地域で暮らしていける福岡のまち」をつくっていくために、避けては通れない、今すぐに手を打たなければならない課題です。
若い世代にはパッとこない、地味な政策課題かもしれませんが、私が所属する自由民主党福岡市議団では、昨今特に真剣な議論がなされています。
都心にも、過疎地にも、幅広く普及させることができるような「持続可能な生活交通の仕組み」を確立するため、私自身のライフワークと位置付けているこの課題に、一層の意欲をもって取り組んでいきたいと思います。
記事になると、やっぱり嬉しいです！
