首の痛みが頭に響いてます、調たかしです。どうやら朝のご挨拶の際にダメージが蓄積している模様…。議員生活12年にして、経験を積めば積むほど失われていくのは若さなんだなあと、実感させられる毎日です。ぴえん。
本日の本会議で、令和5年度の福岡市の予算が可決・成立しました。私の所属する教育・こども委員会の所管では、目立つもの、目立たないものそれぞれありますが、ご紹介したいトピックがあるので、今日はそのことについて触れます。
まず、既に大きく報道されている話題で言うと、第二子以降の保育料の無償化でしょうか。昨年秋の市長選前後から、市長が福岡市を「少子化対策のロールモデル都市に」という打ち出しをしています。その方針を具現化する目玉政策の一つと言っていいかと思います。
複数の幼な子を抱える子育て世帯が少しでもゆとりを感じられるようになればと心から願います。
一方で、本気で少子化の問題と向き合おうと思ったときには、福祉政策だけでは事足りないということも、歴史が既に証明しています。例えば、児童手当が創設された昭和47年（1972年）以降で、福祉的な視点での出産・育児に関する支援メニューは大幅に拡充されてきましたが、我が国の出生率は低下の一途を辿っていることを見ても明らかです。
児童手当が創設された昭和47年前後から、ほぼ変わっていない数値があります。1組の夫婦が生涯に授かる子どもの数を表す「完結出生児数」です。これは50年前に2より少し多かったものが、現在でも1.9以上を保っています。つまりは、50年前も今も、結婚すれば平均して2人の子どもを授かっているということです。
つまるところ、少子化の原因は主に、未婚・晩婚などにあると見るのが自然なのです。このことは、平成27年の12月議会で、私自身、一般質問において指摘しています。
今後は、「どうしたら若者たちを中心に、結婚という人生の選択に向かうだろうか」「その選択に向けて、政治は何をできるのだろうか」を真剣に考え、有効な施策を打ち出す必要があるのだろうと思います。だからこそ、少子化の問題は福祉政策だけで語ることができないのだろうと思っています。
他方、目立たないトピックでいうと、「ふれあい学び舎事業」の再開があるでしょうか。小学生の放課後補充学習の優れた取り組みなのですが、コロナ禍以降、途切れていました。会派からも強く要望をして来年度から再開されます。学力もそうですが、家庭環境などに問題を抱える子どもたちを救い上げるものになることを期待しています。
今日のところは、今任期で最後の定例会を終えたことのご報告と思って、以上のことに言及しました。特に少子化対策についてはこれからじっくりと、提言に努めていきたいと思っています。
