出張の経費は適正に支出・報告しています、調たかしです。
他県の県議の釈明会見が話題になっていますが、福岡市議会はそもそも領収書がないと
議会事務局が報告書類を受け付けないので、個人の政務活動費で支出する出張費で
同様の問題は起こり得ないのではないかと思います。ご安心ください。
さて、6月定例議会（6月20日～30日）では、六本松の九州大学六本松キャンパス跡地に
建設が予定されている青少年科学館（仮称）の整備手法を巡って、議論が白熱しました。
市は同予定地にＪＲ九州が建設する商業施設（九大法科大学院などが入居予定）に
科学館が賃借入居する整備手法を取りたいとして、30年間分の賃料などおよそ94億円の
債務負担行為の認定を議会に求めました。
しかし、福岡市では過去に賃料の支払いのために30年にも及ぶ長期の債務負担行為を
設定した前例がありません。また、賃貸借契約では契約から10年目までの家賃をベースに
11年目から20年目までが5パーセント減額、21年目から30年目までが更に
5パーセント減額とする賃料逓減の条項が盛り込まれることとされていますが、
地価の上昇、或いは下落などにより、賃料が不当に高くなったり安くなったりと、
市にとってもＪＲ九州にとってもリスクがある契約と言えます。
他会派の所属議員からは、「100億円もの賃料、運営費等を払って30年後に
何の資産も残らない」といった意見や、「周辺の相場に比べて賃料が高すぎる」
といった様々な指摘がなされました。
私はちょっと違った視点なのですが、
「議会に対する議案の出し方がなっていない」との理由で
今回の議案には一貫して反対の姿勢を取りました。
今議会では複数の議員から、「もし仮に議案が否決された場合はどうするのか」という
質問がなされましたが、当局は、「ＪＲ九州との関係が長期に渡って冷え込む」
「損害賠償の問題になる恐れがある」などと答弁したように
「どうしても認めて頂きたい」というスタンスで議案を出して来ました。
しかし、我々議会は役所＝市長の追認機関ではありません。
むしろ、市長がゴリ押し姿勢で議案を押しつけてくるようならば、
それを粛々と否決して然るべきだと思います。
今回の議案は結果として、6月30日の本会議で可決されました。
しかし、30年もの長期の契約をどうやって議会がチェックし続けていくのかという
重たい課題が残っていますので、引き続き注視しなければと思っています。
とは言いながらですが、想定される科学館の施設内容は、かなり良いものになりそうです。
やはり九州を代表する企業が展示にもしっかりと関わってくれるとあって、子どもたちには
科学館を訪れる度に、最先端の技術に触れてもらえるのではないかと、
これまでの説明資料を読んで期待をしているのも事実です。
今後、この事業については、①子どもたちのためにより良い施設となること
②子どもたちの未来に禍根を残さないこと、という2つの視点を持ちながら、
しっかりと議論に参加していこうと思います。
