かれこれ頭痛が3週間続いています、調たかしです。当初は花粉症からの酸欠かな？と思ってましたが、肩と首の「こり」が後頭部に響いているらしいことを突き止めました。鋭意、詳しい原因を調べています。
さて、24日は条例予算特別委員会の審議の最終日でした。自由民主党福岡市議団が提案した「活力ある福岡空港づくり基金条例案」について、福岡市民クラブ他1会派から質問があり、答弁に立ちました。
動画はこちらから→条例予算特別委24日その1
あくまで質問にお答えする立場なので、はっきり主張できたことと、全くもって言い足りなかったことがありますが、今回の貴重な経験を通して学べたのは、「防戦」に回ることが大変しんどいということです。今後は私自身、市の職員に答弁を求める際に「追及の手を緩める」とは言いませんが、今までよりも少し相手の苦境に思いを馳せる視点を持つようにしたいと思いました。
24日の議論を振り返って、やはり一番納得がいかなかったのは、空港運営に福岡市が関わらなくてよいとする当局の説明の根拠が、「国が責任を持つから」という国任せの考えに収斂（しゅうれん）する点でした。
福岡市は優秀な職員を数多く抱えた基礎自治体であり、地下鉄や港湾などの公共インフラの安全な管理運営、空港周辺の騒音対策などの環境づくりについて、膨大な実務的ノウハウを蓄積しています。
これからの福岡空港は、いくら国が責任を持つとしても、国が直接運営するわけではありません。民間の運営について「大丈夫なのかな？」と案じている市民にとっては、「国がやりますんで！」と説明されるよりも「市が運営に関わりますから！」と言われた方が、より安心であることは間違いないと思います。
このブログを書いているうちに、朝刊が来ました。民間委託の運営権料が1600億を超え、空港利用者へのしわ寄せも懸念される旨が報じられています。
福岡空港は現状でも高収益な上に、借地料が年間80億円に上ることを考えれば運営権料は高額にならざるを得ないかと思います。こうした中で民間による過度な利益追求が行われた場合に、懐を痛めるのは市民です。
出資割合が低いので意味がない、ということにはなりません。株式さえ保有していれば、少なくとも株主総会の構成員にはなれます。また高収益の空港なので、出したお金が減ったりなくなったりする恐れ、つまり投資リスクも極めて薄いと思います。空港周辺の住民をはじめ、広く市民の安心を得られるのであれば、たとえ数十億の出費になろうとも決してムダではありません。
実質的な議論は終結したので、残るは27日の特別委員会と28日の本会議での採決です。粛々と可決・成立させ、議会の意思を示さなければならないと思っています。
※24日午前の田中丈太郎議員（福岡市民クラブ）の質疑は、当局の無気力と、議会に無断で行った致命的な政策判断ミスにより、空港運営者への本市からの非常勤取締役の派遣が厳しくなった経緯を明らかにした点で、まさに問題の本質に鋭く切り込むものでした。
また、22日にこの非常勤取締役の問題について、総会の場で初めて提起された富永周行議員（福岡維新の会）は、まさに本質の議論に至るまでの道を開いて頂いたものと思っています。
両議員と、周りで両議員のお手伝いをされた方々に心から敬意を表し、提案会派の1人として心より感謝申し上げます。
