「仕事に出られないので、家賃の支払いに困っている」というご相談を
私個人や所属する自由民主党福岡市議団にもお寄せ頂いています。
これまでは、「コロナ問題の急な減収を理由とする家賃に関する支援は
特にないようです・・・」と回答していましたが
緊急事態宣言の発出を受けて4月20日から国が既存の「住居確保給付金制度」を
拡充することとなりました。
以下、現段階では予告的な内容になります。
福岡市における申請窓口等は、現在、担当において検討中ですので
個別の問合せ等はできればお控えいただければと思います。
本ブログでも、具体的な手続き方法が明確になり次第、
続報するつもりです。
まず、基本的には「給付」であり、貸付ではありません。
住居にかかる家賃を、国が代わりに支払ってくれる制度ということになります。
家賃は不動産仲介業者等に、国から直接振り込まれることになります。
ただし、現段階での世帯所得や世帯の貯蓄金額等、要件もあります。
また、あくまで「住宅」が対象です。テナント家賃ではありません。
従来の制度では「離職・廃業から2年以内の者」が対象でしたが
今回新たに「給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、
当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者」が
追加されました。
簡単に言うと、学校の休業で働きに出られない方、フリーランスの方等まで
かなり対象が広がるとご理解頂ければと思います。
期間は原則3か月間で、最大9か月間までの延長が可能となる場合があります。
金額については東京都の特別区内の目安の情報しか持ち合わせませんので
細かいことは今後、福岡県または福岡市からの公表情報をお待ち頂きたいのですが
あくまで参考として記載します。
【東京23区内の支給額の目安】
単身世帯で53,700円
2人世帯で64,000円
3人世帯で69,800円
本記事を書くにあたって参照した情報は以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf
厚労省から自治体に出された文書↑
上記の厚労省文書から、制度概要のページを画像で抜粋↑
4月20日からの受付開始に向けて、問合せ等が殺到することが想定され
福岡市の担当者もどうすればスムーズな対応ができるのか
検討を重ねながら準備を進めています。
重ねて、現段階での個別の問合せ等はお控え頂くようお願いするとともに
申請窓口、申請方法等については今後の市ホームページ等における
情報発信にご注意いただければと思います。
