福岡県の小川知事が13日、県内の遊戯施設等に休業要請を行ったことを受け、
髙島市長はきょう午前の会見で、対象となる店舗等に対する家賃支援等、
福岡市独自の支援策を講じる方針を示しました。
早速、全国的なニュースになっています。
かなり期待をされている方も多いと思いますが
「いつから受付をするのか？」「窓口はどこか？」など
現段階では私たち議員も詳細な情報が
伝わってきていない状況です。
家賃の支払いで頭を抱えておられる方の中には
報道に触れて今すぐにでも相談したいお気持ちに
なられた方も少なくないかとは思いますが、
現段階で市役所に仮にお問い合わせを頂いても
恐らく明確なお答えはできないものと思われます。
制度設計、支援の実施体制等、現在早急に
詰めているところと思いますので、今後の情報提供を
お待ちいただければと思います。
現段階で「いつから受付をするのか？」ということについては
今後の議会日程から参考程度の見通しは示せると思いますので
以下、そのことを書きます。
福岡市議会では国の緊急経済対策の補正予算が
4月24日に成立見通しであることを受けて
4月30日及び5月1日の日程で臨時議会が招集されることになりました。
既に国が公表した世帯あたり30万円の給付や中小企業への200万円の支援金等は
基礎自治体である福岡市が受付・交付の窓口になりますが、
こうした国の施策については福岡市でも補正予算を組む必要があること、
かつ、県議会における補正予算の可決予定を織り込んで
福岡市議会が最短で議決ができる日程を選んだ結果、
30日、1日の招集となったものです。
髙島市長が「100億円規模」と発表した支援策の経費も
この臨時議会において補正予算として議決される見通しです。
このような状況を考えると、5月の大型連休中の対応を
どうするのか（休み返上で受け付けるのかどうか？）は分かりませんが、
どんなに早くても連休明けからの受付になるのではないかと
個人的には推測しています。
もちろん、専決処分等、市長の権限において
議会の招集を待たずにお金を動かす手立てはありますが
「詳細な制度設計」「窓口体制の構築」などの準備を考えると
そんなにすぐに、というわけにはいかないと思います。
以上、「いつからもらえるのか？」という点について
見通しを示した上で、以下、市役所から報告を受けた中身について
転載をいたします。
●緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた支援について
【店舗への家賃支援】
緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け
休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の5分の4、上限50万円を支援する
【文化・エンターテイメント事業者への支援】
ライブハウス、ホール、演劇場などの文化・エンターテイメント施設に対し
無観客での映像配信設備等にかかる経費として、50万円を上限に支援を行う
【宿泊事業者への支援】
宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として
1施設当たり50万円を上限に支援する
【飲食店への支援】
外出自粛の要請がなされている仲、外出自粛の更なる促進を図るため、市民の
デリバリー利用促進を図るとともに、飲食店にデリバリー等への対応を促すため
1回1000円以上の利用で500円分のポイントもしくはクーポンを還元する
●緊急事態宣言に伴う医療関係者・介護関係者に対する特別給付金について
【医療関係】
①市内の医療機関に対し、施設の規模に応じて、1医療機関当たり40万円から
600万円を給付する
②加えて、現に新型コロナウィルス患者の入院を受け入れた医療機関には
受入患者1名につき30万円を給付する
【介護関係】
市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して施設の規模や携帯に応じ
1施設当たり15万円から150万円を給付する
●緊急事態宣言に伴る保育関係者に対する特別給付金について
新型コロナウィルスの感染リスクがあるにも関わらず、緊急事態宣言の
期間もこどもの保育や支援を行っていただいている民間保育園や
障がい児福祉サービス事業者などに対し施設の規模などに応じて
1施設当たり15万円から60万円を支給する
●認可外保育施設を利用する保護者の自宅保育による減額分の支援について
認可外保育施設における新型コロナウィルスの感染リスクを下げるため
緊急事態宣言の期間に当該施設を利用している保護者が自宅での保育を
行っていただいた場合には、日割りで料金を割引いただくよう施設に依頼し
当該期間の減額分については、福岡市から当該施設に支給する
以上が、発表文書の転載です。
個人的な感想としては、本市独自の支援策を実施されることを
まずは大いに歓迎し、高く評価をしたいと思います。
ただ、冒頭に長々と書かせて頂いたように、
「すぐにでも実施できる」という状況ではありません。
特に家賃の関係では、私のところにも既に数件の
お問い合わせを頂いていますが
「申し訳ありませんが、まだ具体的なことは分かりません」と
お答えをしている状況です・・・。大変心苦しく思っています。
おそらく、市の窓口にも問い合わせが相次いでいて
同じような回答をしているのではないでしょうか・・・。
支援がすぐにできないのならば、発表はもう少し後で
良かったのではないかということは、率直に思います。
また、県知事による休業の協力要請や協力依頼の範囲が
家賃支援を受けられるようですが、協力要請を受けた事業所の
取引業者等にも、間接的には休業の影響が及んでいます。
食品の卸売りから厨房関係の機材まで、様々な業者さんの事情にも
気を配る必要があります。
「喜んでいる人の影で、同数かそれ以上のがっかりしている人がいる」
ということにならないように、家賃支援の枠組については
今後広げてもらえるように検討を求めていきたいと思っています。
他方、医療・介護・保育等の人と接する現場において
リスクを取って頂いていること、通常以上の経費をかけて
頑張って頂いていることに対して給付を行うという方針は
積極的に支持をしたいと思います。そして、これらは
家賃支援とは違って対象が限られている施策になるので、
速やかに制度設計を固めて公表して頂けるものと期待しています。
ともあれ、「詳細な情報がわかり次第、知らせて欲しい」という
ご依頼を既に頂いていますので、このブログにおいても
何かわかり次第に報告をさせて頂こうと思っています。
