１４日に発表された市独自の緊急経済対策のメニューに
デリバリー支援が含まれていました。
飲食店は緊急事態宣言に伴う「外出自粛要請」や
「時短要請」もあって、多くが通常営業ができていません。
こうした中で、「１０００円以上のデリバリーの利用者に対し
５００円分のポイントまたはクーポンを還元する」という施策が
福岡市の単独施策に盛り込まれています。
これについて、個別に複数の問い合わせを頂いているので
現時点で私が把握している情報を記載します。
※制度設計は市役所において調整中ですので
記載の内容から今後変更もあり得ます。
最終的な内容が判明次第、このブログでも報告します。
●緊急事態宣言の期間の利用が補助の対象
→４月7日から５月６日までの利用が対象となります
発表は１４日にされましたが、さかのぼって補助が実施されます
●電子決済、デリバリーに限る
→テイクアウトは対象外です。多くの市民が利用するものでは、
ウーバーイーツ（uber eats）、楽天デリバリー、出前館などの
宅配サービス業者がありますが、「市が指定する宅配サービス業者」を
利用した方を対象とする方向で制度設計が進んでいます
●補助の形態
→サービスの利用者（顧客）に後日、ポイントやクーポン等の形で還元されます
●特に電子決済に限る理由
→「福岡市内のどの店舗で、どの日時に幾らのデリバリー利用が
あったのかを後に追跡できるため」との説明があっています
市の狙い通り、福岡県の休業要請や時短要請の
実効性を高めるものになればと願っています。
一方で、上記の内容のままで制度設計が進めば
例えば家族経営で出前なども頑張っておられる
現金商売の飲食店等は、対象から
外れることになります。それどころか、
宅配サービス業者と契約をしている飲食店に
お客さんを取られてしまうことになりはしないだろうかと
心配もしています。
現在、市内の飲食店がそれぞれに取り組んでおられる
出前等の独自のデリバリーが対象となるよう、
さらにはテイクアウトについても対象になるように、
市役所の担当部署にはお願いをしています。
休業要請や時短要請を受ける事業者に手を差し伸べるのは
大事なことだと思いますが、同じ要請を受けた事業者の中でも、
恩恵の有無ではっきりと明暗が分かれてしまうのではかえって
不公平感を生み出すことにつながりはしないでしょうか。
支援を急ぐのもわかります。しかしながら冷静な目で見て
制度設計については意見を伝えていきたいと思います。
