先日来、福岡市の独自の支援については
特にデリバリー支援に関連する情報を紹介してきました。
デリバリー支援については既に制度設計ができあがり
17日の夜から23日までの間で、事業者の募集も始まっています。
14日の記事でも紹介した通り、今回の支援はこのほかにも
・営業自粛や時短の要請を受けた事業者への家賃支援（最大50万円）
・病院、介護施設等への給付支援（従事者の賃金上乗せ等のため）
・劇場やライブハウス等がオンライン配信設備等の投資をする際の支援（最大50万円）
などのメニューが盛り込まれています。
これらについて、多くの要望やご意見等をお寄せ頂いていますが、
そのうち特に制度設計について市に配慮を求めたいと思っている、または
配慮を既に求めている項目について
きょうは書かせていただきたいと思います。
家賃支援については、以下の点で問題意識を持っています。
●大家さんなどが既に家賃を減免してくれているケース
→市内の至るところで、飲食店等が家賃の支払いに困っている状況にあって
既に大家さん、不動産事業者等が、テナントの家賃の減免をしている
ケースは珍しくありません。
今回の家賃支援は県知事の休業要請或いは時短要請を受けた業種を対象に
4月7日から5月6日までの家賃のうち80パーセントを上限50万円の範囲で
市が負担するというものですが、私のところにもテナントを守るために
4月の家賃をゼロにしたという貸主さんの話が聞こえてきています。
こうした方々がもし、休業要請や時短要請の対象のテナントに
100パーセントの家賃を課していたならば
恐らくテナントさんたちは今回の市の支援を活用しただろうと思います。
そう考えると、対象業種の家賃の減免に応じたテナントについては
その逸失利益を80パーセント、上限50万円の範囲内で
市が補填するのが当然ということになると思います。
助け合いの精神で、家賃を減免した貸主が損をする話にならないよう
気を付けなければと思います。
病院、介護施設等への給付支援については、以下の点で問題意識を持っています
●訪問系の医療、看護、介護事業者等が支給対象となるか
→市の発表段階では、医療施設や介護施設に対して、規模に応じた
現金の給付があるということでした。
髙島市長は14日の民放各局へのテレビ出演で
「大変なリスクを取って頂いている医療や介護の従事者の
心が折れないように支援をしたい」という趣旨で
支援の目的を説明していました。
こうした中で、診療施設やベッドを持たない
訪問医や訪問看護、訪問看護等の従事者が果たして支援の
対象になるのか、ならないのかが、問題だと思っています。
疾病や身体の状況で、訪問医等による在宅サービスに頼らなければ
命をつなげない市民もいます。歯科医院に通えないために
こうした方々が訪問歯科のサービスに頼っているケースもあるでしょう。
こうした方々も、コロナウィルスの恐怖を感じながら
何とか事業を継続している状況です。
同じ医療、看護、介護等の資格を持ちその分野に従事しながら
業態によって支援に差が出るような事態は
避けるべきだと思います。
●タレントやアーティストを抱えている事業所等の映像配信は対象になるか
→ライブハウスや劇場等は緊急事態宣言の休業要請の対象となっていて
こうした場での多くの文化芸能活動が休止している状況にあります。
髙島市長は民放各局へのテレビ出演で
「無観客でのライブの映像が配信できるようなチャレンジを
支援したい」「文化の火を消したくない」などと述べて
これらの業種を対象に最大50万円の設備投資資金の
支援を行う理由を説明していました。
こうした中、タレントやアーティストを抱えている事業所等が
たとえば自宅で様々なコンテンツを楽しんでもらえるように
器材の購入やウェブサイトの構築等の設備投資を行う場合にも
支援の対象にしてほしい、という要望が間接的に届きました。
先の見えない自粛生活の中、自宅で楽しめるコンテンツは
充実しているに越したことはありません。
直接の休業要請の対象ではありませんが、
外出自粛の要請の実効性を高めるという市の独自支援の趣旨に照らすと
何とかすくいあげられない要望だろうか…などと思っています。
以上、大きく3点について書きましたが
これらについては具体的な制度設計がどこまで進んでいるのか
私も現段階では情報を持ち合わせていません。
20日以降、また市役所の担当と意見交換の機会がありますので
現状を確認しながらできるだけ幅広い支援になるよう、
意見を伝えていきたいと思っています。
