緊急事態宣言が5月末まで延長されたことを受けて
髙島市長はきょう福岡市独自の追加支援策を発表しました。
以下、主な内容を掲載します。
●家賃支援の継続（県知事による休業や時短要請の対象業種）
→補助率8割を維持。上限は50万円から30万円に見直し
●休業要請や時短要請の対象とならない事業者への支援
→売上が30パーセント以上減少した事業者を対象に、
市立で法人15万円、個人事業主10万円を支給
※法人単位であり、事業所単位ではありません
●飲食店のテイクアウト支援の実施
→テイクアウトに取り組み、割引等のサービスを実施した
飲食店に対して1店舗当たり10万円を支給
※5月7日からのサービスに適用
●デリバリー支援の期間延長→5月31日まで
●ふるさと納税の仕組みを活用した基金の創設
→医療・介護従事者への支援や衛星資材の確保、給付に活用
この他にも、文化・エンターテインメント活動の支援、
保護者が感染したこどもへの支援、介護する人が
感染してしまった高齢者や障がい者への支援などが
盛り込まれていました。
財源は、国からの臨時交付金35億円と、
予定されていたイベントの中止など、
様々な事務の見直しにより捻出する10億円の
合わせて45億円を見込んでいるとのことです。
4月30日、5月1日に開かれた市議会の臨時会では
第1弾の支援策の経費として約100億円を承認しましたが、
この追加支援策にかかる45億円についても速やかに議会を開いて
承認する必要が出てきます。
自由民主党福岡市議団が2度にわたり提出した提言書では
家賃支援の継続、テイクアウト支援の実施を強く要望していましたし、
ふるさと納税の手法の活用にも触れていたところです。
これらの諸点が盛り込まれたことについては高く評価をすべきと思っています。
決して、手放しで能天気に市の対応を褒めるものではありません。
今回の追加の支援策を受けてもなお、支援の枠の中に
入らない方がいらっしゃることだと思います。
金額が不十分だというご意見もあるかと思います。
ですが、恐らく市がいま自由に使えるお金を全部投入した、
精一杯の追加支援策ではないかと思っています。
地方自治体の自由になる財源には、天井があります。
極めて低く、そして分厚い鋼鉄の天井です。
そのことについては次回の更新で解説をさせて頂きます。
兎にも角にも、この追加支援策の枠組みの中で、
どれだけ大きく支援を広げることができるか、
引き続き制度設計に向けた議論を積極的に行政側に持ちかけて、
今果たすべき役割を忠実に果たしていきたいと思います。
なお、今回記載した追加支援策については
現時点で申請受付等が開始されているものはありません。
市役所へ問い合わせのお電話を頂いても十分な回答が
できない恐れがあることに加え、電話もつながりにくくなっているかと思います。
追加支援策に関する情報は今後市のホームページで随時更新されますので
市からの情報発信をお待ちいただければと思います。
