緊急事態宣言が5月末まで延長されることが決まりました。
問題が長期化する中、新型コロナウイルスの影響を
受けない事業者はいないものと思っています。
先の更新では福岡市独自の追加支援策の内容を
紹介しましたが、財源は45億円と見込まれており
これが精いっぱいではないかという私の認識を
書かせて頂きました。
このような非常時にあっても、地方自治体が
市債を発行して経済対策や衛生対策に必要な
費用を集めることはできません。
市債の発行には法律で制限が設けられているからです。
今回の場合、福岡市が自由裁量で使えるお金は
国からおりてくる臨時交付金を除けば
これまで倹約をして貯めていた財政調整基金の
基金残高の限度において、ということになります。
私が所属する自由民主党福岡市議団では
広く市民にいきわたる支援の実施のために
財政調整基金の取り崩しを躊躇なくやってほしいと
要望をしてきましたが、今回の追加支援策で恐らく
精いっぱいのところまで使い切るのではないかというのが
私の認識です。
つまり、これ以上の問題の長期化に対しては
福岡市独自の財源では打つ手がないというのが現実ではないかと思います。
福岡県下は特定警戒都道府県に含まれることとなり
経済活動への制約が多い状況が継続することとなりました。
国には、速やかに地方自治体が地域の実情に見合った支援策を
継続して実施するための追加の臨時交付金を
おろしてもらわなければなりません。
またそうでないのならばせめて、市債の発行が認められる
「災害対策」の解釈を特例的に広げて
新型コロナウイルス対策への経費を得るために
自治体が起債をできるように計らってもらう必要があります。
今回の一連の問題を契機に、改めて地方財源の天井が
極めて低いということを思い知らされました。
地方創生、地方の時代とは言いながら、
財源に対する地方の裁量権は決して十分ではありません。
言い訳がましいことを書き連ねるようではありますが
こうした現実についての認識を多くの市民の皆さまと共有し
もっと強い声として国に届けていく必要があると考えています。
