英語には「詐欺」や「騙す」にあたる単語がえらいいっぱいあることを知りました、調たかしです。
アメリカ大統領選挙を巡っては、日本時間の8日未明にやっとメディアがバイデン氏に当確を打ちましたが、ここまでもつれる間に一体何が起きているのか知りたいと思い、英字の記事やネット上の投稿を苦労して読んでいたのですが、つまづく単語は「詐欺」とか「騙す」ばかりでした。マイナスイメージな単語だから学校で習わなかったのでしょうか…。”scam””fraud”は「詐欺」、「騙す」に至っては”diddle””cheat””gip”
“hornswoggle”等々、挙げればキリがないほどでした。
それだけ、今回の投票の結果に対して、様々な被害感情が渦巻いているのだと思います。トランプ大統領は敗北宣言をしていませんので、まだ混乱は続くのでしょう。郵便投票を導入したこともそうですが、運用が州によってまちまちなのも、非常にまずかったかと。他山の石とすべきだと思います。
そんな中、やはりと言うべきか、東アジア情勢、中でも我が国固有の領土である尖閣諸島の防衛にとって不安な動きがありました。中国の「国会」にあたる全人代で、海警局（英訳はChina Coast Guard・日本の海上保安庁に相当）の艦艇が「武器を使用することを可能とする」法案が上程されているとのこと。各メディアが報道しています。
知っての通り、海警局の艦艇は毎日のように我が国の領海を侵犯しています。今後、何かの拍子に我が国の公船や漁船などに武力行使をしてくるようなことがあれば、否応なしに緊張が高まってしまうことでしょう。他にも「中国の島、岩礁や人工島などに何らかの建造物が建てられた場合にはそれを破壊することができる」こと、「搭載する航空機の武器も使用できる」ことなど、非常に物騒な法整備をやろうとしているようです。「ここは中国の領土だ」という主張のもとで、他国が管理する灯台などの施設を破壊するようなことがありはしないかと。誠に憂慮すべき事態だと思います。
ちなみに、我が国の海上保安庁の艦艇も、2001年に東シナ海で北朝鮮の不審船を沈めた（正確には『撃ったら自爆した』というべきかもしれませんが）ことがあるように武力行使が認められていないわけではありませんが、極めて抑制的な運用になっています。これまでは、海警局の艦艇の横について、領海から出るように促すこともあったようですが、今後は不測の事態を避けるために、あまり接近出来なくなるのではないでしょうか。なんとも厄介です。
アメリカは相変わらずゴタゴタしていてあてにならず、世界中でコロナの流行に拍車がかかる中で、混乱に乗じるかのように中国が着々と地歩を固める構図。国際協調が取りにくい今、外交でプレゼンスを発揮すべきは、欧米先進国に比べてコロナを制御できている我が国ではないでしょうか。当事者でもありますし。尖閣諸島の緊張は今後さらに高まり、常に不測の事態を想定しなければならない恐れがあることを、まずは日本国民が認識しておく必要があると思います。
