緊急事態宣言、延長へ

今日の午後から、緊急事態宣言の延長に関して具体的な報道が出ています。報道によれば、現在、宣言が出ている11都府県のうち、栃木を除く10都府県で、3月7日まで延長される見通しとなりました。

1月13日、福岡県下に緊急事態宣言が発出されて以降、市役所と事務所、それから地元の限られたエリアの往来しかできていない中ですが、営業されている飲食店の方々、それ以外の事業所の皆さまも、お会いすればそれぞれに細心の注意を払いながら、頑張って頂いていました。

特に、飲食店に商品を納めておられる地元の事業所の方は、大口の顧客を失くすなどの痛手を負いながらも、会社を存続させ、従業員の雇用を守ることに必死で頭を悩ませておられました。いま、延長のニュースをどのような気持ちで受け止めておられるだろうかと思うと、言葉もありません。

己の知り得る限りではありますが、この緊急事態宣言の期間中、行政からの支援の有無に関わらず、全ての民間事業者、そして市民に、懸命のご努力を頂いたと思っています。結果が出なかったのは、政治の責任です。私も政権与党に連なる地方議員の一人として、己の無力が嘆かわしく、痛恨極まる思いでいます。

いま、市政ができること、すべきことは、ただ1つ。何の支援もなく痛みに耐えてこられた、そしてさらにこれからも痛みを強いられることになる時短要請以外の事業者に対して、速やかに支援の手を差し伸べることです。

1月20日、自由民主党福岡市議団が指摘をした30億円の経済対策のあまり予算について、まだ行政からは「すぐに使う」という回答がありません。事業者への支援であれば、今すぐにでも使うことができるのに、一体何を考えているのか全く理解ができず、日々苛立ちが募るばかりです。

昨年を振り返ると、緊急事態宣言が延長されることが決まった際には、市長は市議会の各会派からの要望を反映して、第2弾の独自支援策を発表しました。そこには「休業要請対象外の店舗への支援」が盛り込まれていました。

この支援に計上された予算は14億円。そして、何度も言いますが、今、行政の手元にはすぐに使える財源が30億円もあるのです。遅くとも宣言が延長される7日の前後で、時短要請対象外の店舗に対する何らかの支援が表明されるものと固く信じています。

そして、間髪を入れることなく、2月の補正予算ではコロナ禍で職を失った人など、生活困窮者への支援をはじめ、市民の暮らしを守るための力強い施策を打ち出さなければなりません。コロナ禍において、今まで多くの方から頂いてきた声を、絶対にないがしろにはしない。改めてその決意をここに書き記し、自分自身への、そして市民・有権者の皆さまへの誓いとします。