生活困窮者向け融資制度が拡充へ

緊急事態宣言の延長にあたって、今夜開かれた菅首相の会見で、生活困窮者向けの資金貸付制度が拡充されることについて言及がありました。

本市では市社協が窓口になっていますが、生活福祉資金貸付制度を利用できる限度が、これまでの140万円から200万円に拡充されるようです。この制度は、経済情勢の変化などで生活苦に陥った世帯が、無利息で20万円を上限に緊急小口融資を受けることができ、さらには月上限20万円の総合支援資金を、最長6ヶ月まで借りることができるというものです。

昨年春のコロナ流行から多くの利用がありましたが、今回の上限の引き上げにより、既に限度額いっぱいの借入をしている人が、更に3ヶ月延長して、月上限20万円、3ヶ月で最大60万円を借り入れることができるようになります。

先日は、生活困窮者の家賃を国が肩代わりすること制度である「住居確保給付金」についても、今年の3月末までに申請すれば、既にこの制度を利用した人（従来は再申請不可）についても、再び申請をすることができるような拡充が図られることが決まっていました。

住居のこと、手元の生活資金のこと、少なくとも国が生活困窮者のセーフティネット、中でも、生活保護に頼る前のセーフティネットに一定配慮しとことは、前向きに捉えたいと思います。これから年度末に向けて、有期雇用労働者を中心に雇用情勢が悪化する恐れがあります。上記の拡充された2つの制度については、しっかりした周知と申請後の速やかな貸付、支給が図られるように、今後の市の動きを注視したいと思います。