緊急事態宣言の発出を受けて、国・県・市のそれぞれが様々な支援を打ち出しています。
今朝は福岡3区選出の古賀あつし代議士の事務所で、党本部や国における各種支援の制度設計に関する議論の動向、既に打ち出された支援の概要等について解説を頂き、私からも福岡市が発表した独自支援策の内容と具体的な予算の貼付け状況をご説明しました。
一点、代議士からの指摘で気付いたことなのですが、国が「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組みを支援する」として設けた持続化補助金（通常枠の補助上限50万円・補助率3分の2、低感染リスク型ビジネス枠の補助上限100万円・補助率4分の3）については、市がこのほど発表した2月補正の独自支援である「感染症対応シティ促進事業（予算額17億。来店型の幅広い施設を対象に感染症対策強化の取組みにかかる工事費や物品・サービスの導入経費の3分の2、60万円を上限に補助）」と支援の範囲が重なるケースが想定されます。国と市の補助を併せて活用した場合に、補助率が1を超えてしまう、つまりかけた工事費や購入したサービスよりも多くの補助金が支払われることが起こり得ることになります。
これら2つの支援の発表時期を見ると、どうやら国も市もほとんど同時点であったようです。内容的には双方ともに時宜を得たものだと思いますし、多くの事業者に活用して頂けることが期待されますので、重なりが出る部分について、市としては国の支援の活用をお願いしていく、といった調整を図ればよいのではないかと思います。
さて、国における各種支援の情報を得ることができましたので、自由民主党福岡市議団まとめの支援一覧表を早速更新しました。必要がある方はこちら給付型支援一覧R3.0207をダウンロードしてご活用ください。
PDFファイルが開けない方のために、写真版も貼り付けておきます。一覧をまとめながらの感想としては、生活困窮者向けの支援である「生活福祉資金貸付制度」「住居確保給付金」の2つの支援の拡充についてお知らせできることを、ほんの少し嬉しく思いました。もちろん、金額が必ずしも十分だということではありません。ただ、これら、生活保護に頼る前のセーフティネットの厚みは、これから迎える年度末、特に有期契約の労働者にとって不安の多い時期を前に、少しでも増しておくべきだと考えていたところ、政府・与党、国会においてしっかりと対応をされましたので、これは率直に評価しなければという思いから、感想を述べたまでです。
一方、こうして一覧表を公開しながら、いざ中身を見ると申請開始時期、支給時期など、最も市民や事業者の皆さまが関心を持たれる情報が書き込めていません。国にも、市にも、決めた支援を少しでも早く、確実に届けるという視点で、また、一日遅れれば誰かが泣くという危機感も持って、しっかり頑張って頂かなければならないと思います。
最新の情報は随時更新をし、今後は自由民主党福岡市議団のホームページで公表します。そちらをご覧頂ければと思います。
https://www.jimin-fukuokacity.com/
