三度目の緊急事態宣言が発出されました。
世間全体が、妙に「慣れて」いってしまっているような感覚があるのですが、変異株への警戒を主眼とした今回の宣言は「休業要請」を伴っている点でこれまでよりも踏み込んでおり、福岡市内の飲食店への支援でも、これまでにはなかった「ケースわけ」が生じています。
以下、5月12日午前0時現在で、情報を参考にケースわけについて記載します。
【県知事からの要請は「酒を出さない」「カラオケ営業をしない」】
この要請に宣言の期間中を通して協力したお店に対し、休業・時短協力金が支給されることになります。
【県の家賃支援と市の家賃支援】福岡県からの支援は上限20万、福岡市は8割を上限に最大50万円。
県の家賃支援は、酒類を提供しない午後8時までの時短営業または期間中の完全休業をした場合に支給されます。
一方で福岡市は、「店内飲食をしないテイクアウトやデリバリー営業に切り替えるか、または完全休業をした場合」に家賃支援をすることとしています。福岡市は感染者が多い傾向にあることから、県全体よりも踏み込んだ協力要請を飲食店に発したということになるかと思います。
なお、福岡市はテイクアウトに取り組む飲食店への支援も実施することにしています。店内飲食をやめて、テイクアウト営業に切り替えたお店は、市の家賃支援・テイクアウト支援の両方の対象になります。
以上、非常に簡単ではありますが、まとめです。
コロナの厄疫を1日も早く調伏しなければ、国も経済も市民生活もダメになってしまいます。
遅い時間まで「外飲み」をしている若者たちが後を絶たない現状は、年末から春先の流行の際に、さまざまな自粛をお願いする立場である国の政治サイドで、一部が気の緩んだ行動を繰り返したことと無関係ではないように思います。
こうした反省の自覚に立ちながらも、今はコンビニやスーパーなどの小売店で、酒類の販売そのものに時間制限を設けるなど、早い時間の帰宅を促す強いメッセージが求められると思います。福岡市が管理する公園での飲酒行為は、一切排除するべきです（この点は警固公園や市役所西側広場で立ち入り制限が今日からなされるとのこと）。
市長には、たとえ全ての市民から嫌われようが、なんとしても感染を封じ込めるんだという覚悟を示して頂きたいと思います。より強力なメッセージを発することが、いま求められています。
